株式会社人事・組織レベルアップ研究所。人材育成に関するご質問・ご相談・お問合せはお気軽にご相談ください
サービスについての質問
- 社会保険労務士にお願いすると何をしてくれますか?
- 人事や労務の課題を解決し、問題が起こらないように未然に防止策を施していきます。これからは、「社会から選ばれる企業」にならないと人手不足問題や、社員定着に取り残されてしまいます。企業は人で成り立っています。人事労務を経営に活かす、そんな視点でアドバイスをさせていただいております。ベアーズでは、一般的な社労士事務所とは異なる独自のアドバイスが可能です。
具体的には以下の様なものです。
▼クリックで展開▼
- 採用支援
- 入退社の手続き
- 労災や健康保険の手続き
- ハラスメントの相談
- 人事配置の相談
- 賃金や賞与の相談
- 給与計算アウトソーシング(果たして社内でやる必要があるのか)
- 労働時間の相談(始業終業の記録)
- 残業の相談
- 就業規則の相談
- 賃金制度の相談
- 評価制度の相談
- 問題社員の相談
- パートの相談
- 働き方改革の相談
- 損害を会社に与えた社員の相談
- 不法行為をした社員の相談
- 退職トラブルの相談
- 解雇の相談
- 雇用契約書の相談
- 退職際の引継ぎの相談
- 助成金の相談
- 残業代請求の相談
- ユニオン等労働組合の相談
- 給与計算ミスの相談
- 会社のミッションを創りたい相談 社員で考えたい、社長が考えたい
- 管理職育成の相談
- 2代目後継者の相談
- 労基署や年金事務所の調査の相談
- 会社設立後の相談
- 派遣業や紹介業の許可を取りたい
- 建設業の許可を取りたい
- 会社が成長し社員が増えたことによる相談
- 支店を増やしたい相談
- 働きやすい職場環境を創りたい相談
- 税理士や、弁護士に聞くことでもない相談
- 新規事業を始めたい相談
- ハラスメントの相談窓口依頼の相談
- 障害者雇用の相談
- 若者女性雇用の相談
- 議論しながら新しいアイディアを創出したい相談
- 会社側の人事労務アドバイスがほしい
- 会社を発展していく不安に対するアドバイス
- 他業種の人脈が多い社労士に依頼したい
- 自分で会社を経営している社労士に依頼したい(当社は飲食店や不動産業も経営しています)
- 考え方が丸い柔軟な社労士に依頼したい
- 法律ではなく、実務と知恵で提案をしてくれる社労士に依頼したい
- 自身のトラブルを解決した経験を持つ社労士に依頼したい
- 人事労務を今後しっかりとやっていきたいのですが。
- 多くいただくご質問です。
残業代請求や、解雇トラブル、採用はしたが辞めさせたい、加えて外部労働組合からの団体交渉を要請された等、経営者とってストレスとなる案件が発生するリスクがあります。
こうした状況で、会社側に立つ社会保険労務士と契約しておきたいというニーズは必然かと思います。
当事務所は、会社側に立ち労働法務を経営に活かすコンサルティングをモットーにしております。
当然、労働法や最新の法律改正にも詳しいです。
予防策から対応策まで、ともに検討して最前の道を模索していきます。
顧問契約をいただいているということは、全力で・誠心誠意お客様の利益になるように言動するということです。
顧問としていてくれてよかったと思っていただけるように専門性を発揮したいと思います。
- 労働法務強い社会保険労務士を探しているが可能でしょうか。
- 当事務所は、労働法務・その実務に特化した事務所です。
複数の業種のお客様から色々なご相談を受けていますので、その経験実務に加え、労働基準法や労働契約法を熟知している専門家です。
また弁護士案件に発展しそうなときは専門の弁護士をご紹介いたします。
- ぜひお願いしたいのですが、どうしたらよろしいでしょうか。
- まず一度、ご面談をさせていただき、現状の把握等お話しさせていただければと思います。
メールか電話にてご連絡ください。
- 月に1度お話しだけでもしたいのですが、それは可能ですか?
- もちろんOKです。御社の現状、仕事についてもお聞きしたいですし、議論の中からアイディアは生まれますので、相談というよりはディスカッションも非常によいと思います。
私は労務に限らず、ビジネスモデルや財務のことも頭に描いていますので、御社に有益なことは何でもお話しさせていただきます。
- 人材育成のようなこともお願いできるのでしょうか。
- 時間に余裕があればになりますが、自己成長のためのコンサルティングや全体研修の講師も担当することもあります。
パワハラ等も最近は多いです。
私はあまり「教育」という言葉は使いません。使った途端に受ける側が「受け身」になるからです。
自己成長のための時間と言うようにしています。
- 従業員に入社から退社まで、また世の中の社会保障体制の周知説明はしてくれますか?
- 最近多いご相談になります。会社が人を雇用すると給料以外に諸費用が発生します。
会社が負担する費用もありますし、従業員さんがその分恩恵を受ける部分もあります。
それを会社が説明するよりも、第三者である専門家から説明を受けた方が効果があります。
そこから、人を育てる研修などに結び付けると従業員のモチベーションが上がります。
- 離職率が高いのが悩みです。
- 離職率が高いと、その人材を補うために採用コストが増えます。
また、職場のノウハウも承継されない、人が決まるまで経営者が動いてしまっているなど、
実は会社にとって相当なマイナスになっています。
必ず原因がありますので、そこを突き止め解決すれば離職率は下がります。
- 役員会議などに参加してほしいときがあるのですが?
- もちろん参加させていただきます。議論の中でよいアイディアが出ることもあります。
社長・税理士さん・社労士さんの三者会議は経験上、すごくいいと思います。
- 社内にいる担当者を育ててほしいのですが可能ですか?
- 可能です。担当者の人事労務のレベルを確認させていただき、例えば月に1度議論する時間を設けます。
教えるというよりかは実務に照らし合わせて議論した方が応用力が付きます。
よくあるご相談は、あまり社内のこと、人事のことがわからない後継者に付いてくれないか?ということもあります。
費用についての質問
- 費用はどのくらい掛かりますか?
- 業務の内容・量などについて変わりますのでお見積りをご提出します。
その上で、双方よく話し合い合意の上決定しています。
事務所についての質問
- 一度相談に乗っていただきたいのですがどうすればよろしいですか?
- ありがとうございます。メールまたはお電話にてご予約をお願い致します。
基本的には私から伺います。当事務所でのご相談も承ります。
- 顧問契約のメリットは?
- 顧問制度は、原則毎月いくらという固定費用でいつでもご相談や手続き、給与計算のサービスを行うものです。
また、トラブル発生時、法改正時の対応、最新情報の提供など最優先でご対応をさせていただきます。
社内整備書類なども顧問範囲内かつ、顧問範囲外業務は割引が適用されますのでお得です。
任せておけば大丈夫だという安心感・信頼関係が出来て安心して本業に邁進していただけます。
- うちには税理士さんがいるけど社会保険労務士さんは必要なの?
- 労働環境は一向に複雑化しているため、税理士さんから社会保険労務士範囲の業務に対する確認の質問が入ることが増えました。
そもそも、税理士さんは税金の専門家であって、労働保険・社会保険・人の専門家ではありません。
私どもがうるおぼえで税金のアドバイスをしていることと同じことになります。手続きの代行も違法になります。
御社のことを本当に考えている税理士さんほど、社会保険労務士さんを紹介してくれます。